平成29年4月長野県監査委員に就任

長野県監査委員会は、4名の監査委員の下、県の財務会計などに関する監査を円滑に行うために置かれています。
長野県では「コンプライアンスの推進」に取り組んでいます。長野県におけるコンプライアンスとは、法令等の形式的な遵守にとどまらず、県民の皆様や広く社会からの要請や期待に応えていくことと考えています。そこで、監査委員会が調査を行うに当たっては、「会計処理に誤りがないか」「計数が正確か」といった点に加え、「コスト意識」「成果・業績意識」「業務改善意識」の視点を重視して取り組んで参ります。

平成28年2月定例議会質問

1 リニア中央新幹線整備計画について

【小池議員】

(1)「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」では、知事が座長に就任し、開催頻度を増やすなど体制を強化することとされているが、座長として取り組む決意を伺う。

【阿部知事】

今後、伊那谷自治体会議の座長として取り組む決意というお尋ねであります。

リニアの開業は、中南信地域にとどまらず、長野県全体の発展にとって大きなチャンスであると考えております。50年、100年先を見据えて、県全体で活用を考えていかなくてはいけないと思っております。

県内唯一の駅である長野県駅は、伊那谷の拠点であると同時に、県としても南の玄関口であります。駅周辺の整備を含めて、飯田市はもとより、上下伊那の各市町村とビジョンを共有していくことが重要だと思っています。

平成39年のリニア開業まで残すところ11年、開業に向けて様々な取組を行っていく時間は限られている訳でございます。前回の会議から、ご紹介いただきましたように、私が座長となって議論の加速化に取り組んでいきたいと思っております。

早速、伊那谷自治体会議におきまして、広域観光や二次交通、あるいはまちづくりの部会を設けることで合意いたしましたので、市町村や経済界との皆様方ともしっかりと連携して、有識者の方々の知見も頂戴しながら、県が今後の議論をけん引していきたいと考えております。

【小池議員】

(2) 今回の会議では、駅周辺整備などをめぐる意見交換も行い、個別課題をめぐって専門部会を立ち上げる方向で一致しているが、駅周辺整備計画の決定はどこでされるのか、また、決定された計画の実施主体はどこになるのか。

【阿部知事】

リニア長野県駅の周辺整備については、現在、飯田市が「リニア駅周辺整備検討会議」を設置して、整備範囲や駅の機能について議論をしているところであります。

平成28年度末までに決定されるというように伺っております。

長野県駅周辺の整備は、飯田市だけでなく、県や上下伊那の各市町村がビジョンを共有する必要があります。

そこで、前回の伊那谷自治体会議におきましては、飯田市における検討会議に対して、伊那谷自治体会議としての意見・要望を伝えながら両者が連携して議論を進めていくことを確認したところでございます。

計画の実施主体につきましては、周辺の国道・県道の整備など、県が事業主体となるものもございますが、事業内容によって整備主体も異なってまいります。

今後、飯田市をはじめ関係機関と調整を図ってまいります。

【小池議員】

(3) リニア駅周辺整備計画の中心施設として、スポーツアリーナ兼用のコンベンションセンターの設置を提案する。この実現のために、飯田市を中心とした将来の中核都市をめざし、また、国土のグランドデザインに対応できるよう、リニアバレー構想の推進にあたっては国土強靭化地域計画や地方創生総合戦略との戦略的連携を図ることが必要と考えるが、所見を伺う。

【阿部知事】

駅周辺の施設整備と各計画との戦略的連携に関するご質問であります。

平成26年3月に取りまとめました「リニア活用基本構想」におきましては、伊那谷地域を「リニアを活かして世界とつながる地域」と位置づけております。

また、このほど取りまとめた「リニアバレー構想」では、伊那谷地域の目指す姿として、国際空港へ1時間でアクセスするグローバル活動拠点、巨大災害時のバックアップと食料・エネルギーの新しい供給拠点、高度な都市空間と大自然とが近接した「対流促進圏域」、世界から人を呼び込む感動フィールドを4つの柱としております。

また、平成26年7月に国が示した「国土のグランドデザイン2050」におきましても、伊那谷地域は世界からヒト・モノ・カネ・情報を引き付ける世界最大のスーパーメガリージョンを形成する地域と位置づけられております。

リニア活用基本構想やリニアバレー構想は、国土強靭化や地方創生とも目指す方向は共通であると考えております。小池議員のご提案をはじめ、様々なアイデアをお伺いしながら、国や市町村とも連携して、構想の実現に向けて戦略的な事業展開を図ってまいります。

平成27年11月定例議会質問

1 地方創生と南信地域の戦略的振興策について

【小池議員】

国土形成計画が8月14日閣議決定され、平成20年策定の現計画が策定された。計画期間は2015年から2025年、国土に関わる幅広い分野の政策について長期を見通して統一性を持った方向付けがなされ、「対流促進型国土形成」を基本コンセプトに、「コンパクト化とネットワーク」、「個性」と「連携」による「対流」の促進、「ローカルに輝き、グローバルに羽ばたく国土」により各地域の独自の個性を活かした「これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展」を実現するとされています。

「国土のグランドデザイン2050」では、東京圏、名古屋圏、大阪圏からなるメガリージョンがリニア中央新幹線等の交通体系整備により一体的に機能し他国に負けない経済成長が期待され、長野県では飯田市を中心にその圏域を担うことが期待されています。

また、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が近い将来高い確率で起こることが予想され、リスク分散型の国土利用のもと、東京一極集中を解消し、ひと・まち・しごとと創生により地方が一定の役割を果たすことが急務となっています。

そこで、三遠南信自動車道路とリニア中央新幹線整備により、静岡圏域250万人との交流による新たな観光ゴールデンルートの開発、DMO(観光強化の連携体制)の創設による観光事業の振興、国際的コンベンション施設の設置によるMICE(企業の会議、学会等の国際会議、大規模な展示会)の誘致による交流人口の促進が実現されることが必要と考えられます。

そのために、飯田地域を国土のグランドザインに対応できるよう連携中枢都市圏を目指す地域としての位置づけ、リニアバレー構想を推進することが必要と考えます。国土強靭化地域計画や地方創生総合戦略との戦略的連携を図ることが期待されるが、この点についての知事の考えを伺います。

【阿部知事】

リニアバレー構想の推進による飯田下伊那地域の戦略的振興策についてでございます。

飯田下伊那地域は、首都圏と中京圏の中間に位置している地域であり、かつ、豊かな自然環境、さらには様々な文化資源に恵まれた地域でございます。非常に高いポテンシャルを有していると考えています。

こうした利点を活かしつつ、リニア中央新幹線を活かした地域振興を図るため、今年2月に伊那谷自治体会議において「リニアバレー構想(骨子)」を取りまとめたところでございます。リニアバレー構想が目指す姿として大きく4点掲げているわけです。

① グローバル活動拠点

② 災害時のバックアップとしての食料・エネルギーの新しい供給拠点

③ 都市空間と大自然とが近接した「対流促進圏域」

④ 世界から人を呼び込む感動フィールド

こうした構想をしっかりと具体化し、着実に実現していくことが、飯田下伊那地域のみならず、伊那谷さらには県全体の活性化につながっていくと考えています。また、こうした方向性は、国土強靭化地域計画や県の総合戦略と目指す方向は一致していると考えているところです。

リニア駅の開業を見据え、県としても伊那谷自治体会議をさらに活性化をさせ、「リニア」で身近になる大都市や世界の活力を引き寄せて、豊かな自然環境の中で、地域もそしてそこに暮らす人々も輝く「リニアバレー」の実現に向け積極的に取り組んでまいります。

【小池議員】

リニアバレー構想の推進には、特に県の強力な関わりが重要な時期になると思います。今後のご努力に期待を申し上げたいと思いますし、地域挙げてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 

2 来年度に向けた地方創生の取組等について

【小池議員】

長野県の総合戦略は、他の自治体と比べて、どのような特徴があるのか

【知事】

人口減少に向き合うにあたり、国が示した計画期間である5年という短期間での対応策のみでは、地域の強みを打ち出しづらいのではないかと考えている。

そこで、短期的な対応だけでは描ききれない、中長期的な信州創生の姿と信州らしさを伸ばす突破策を、6つの「信州創生の基本方針」として明確にしたことが、本県の総合戦略の最大の特徴であると考えている。

また、各方針の中でも特徴あるキーワードを入れ込み、長野県の独自の強みを活かす方向性を打ち出している。

例えば、

・「人生を楽しむことができる多様な働き方・暮らし方の創造」では、一人多役など多様な働き方、人生二毛作社会の確立

・「活力と循環の信州経済の創出」では、価格決定力のある製造業への転換、地消地産の推進

・「大都市・海外との未来志向の連携」では、週末信州人等の二地域居住の推進、日頃の交流・有事の絆 など。

こうした方向性を打ち出すことによって、長野県の特色をしっかりと出していこうと努めたところであり、それぞれの特徴ある政策を着実に推進してまいりたい。

 

  1. 新型交付金について、総額や補助率についての所見を伺う。

【阿部知事】

総合戦略は国が作って、取組むということを受けて各都道府県、市町村が取組んでいるものであり、それを後押しする財源措置は国がしっかりと確保することが重要と思っている。

交付金については、平成28年度予算に加え、平成27年度補正予算での検討が政府部内で行われていると承知しており、補正、当初併せて十分な規模を確保してもらいたいと思っている。

補助率については、平成28年度の概算要求段階では2分の1とされており、事業執行に支障が生じないよう、地方の負担については十分な地方財政措置が重要だと思っている。また、平成27年度補正予算で検討中の交付金については、年度途中の補正対応であることから、全額国費で対応することが基本だと考えている。

制度設計においては、地方が自主性・主体性を発揮できるように、客観的基準に基づき配分される基礎交付分を確保してもらいたいと思っている。特に長野県は小さな町や村があるので、先駆的な取組ばかりを強調して交付金の対象になると、長野県の町村には目が向きにくい環境になりかねないので、そうした町村にもしっかり配慮していただきたいと思っている。併せて、交付金であるので、対象分野や対象経費の制約を無くして自由度の高いものとすることが重要と考えている。

こうした点について、引き続き政府に対して要望を行っていく。

 

3. 18歳選挙権に向けた主権者教育等について

【小池議員】

①今後は、若者や子どもたちに対し、社会の一員としての自覚を促し、政治への参加意識を高めるための主権者教育の充実が、重要となると考える。国政だけでなく、首長や自治体議員の選挙への投票もあることから、県の課題や市・県政の状況などについて、知ってもらう機会を作ることが必要であると考えるが所見を伺う。また、長野県では主権者教育の推進をどのようにしていくのか併せて伺う。

【伊藤教育長】

主権者教育に関しますお尋ねに順次お答えを申し上げます。

先ず、県の課題や市・県政の状況を知る機会を作ることについての所見とのお尋ねでありますが、議員ご指摘の通り、主権者教育において生徒の身近な地域の課題について調べたり、町づくりの参画方法について学んだりしていくことはたいへん重要だと思ってございます。

国が作成、配布した副教材の中にも、地域課題の見つけ方について実践例が示されており、行政発行広報誌や自治体の長期計画などを利用し、地域の政治や行政に対する理解を深める取組が紹介されているところであり、各学校においても地域の課題に対して理解を深める学習をしていくことが必要と考えてございます。

つぎに本県におけます主権者教育の推進方策についてのお問い合わせでございます。

主権者教育を通して、生徒一人一人の政治的教養を高め、社会に主体的に参画し、自ら考え、自ら判断する主権者を育てていくことが重要であり、各学校において、副教材や指導資料などを用いて、生徒の実態や学校の実状に応じて主権者教育を着実に推進していくことが肝要と考えてございます。

県教育委員会においては、6月に連携協定を結んだ県選挙管理委員会の協力も得ながら、模擬投票などの体験的な学習を行っているところであり、また、現在、指導のポイントをまとめた教師用のリーフレットを作成しているところでもございます。言及いただきましたモデル校の実践事例と合わせて各学校に周知し、各学校における主権者教育が充実するよう支援してまいりたいと考えてございます。

【小池議員】

②学校においては、自分の意見を主張するだけでなく、異なる意見にも耳を傾け、合意形成を図ったり、自分たちで調べて、意見をまとめ、発表したりできる能力の育成と政治的中立性を守りながら、社会の中には様々な意見があることを知る環境整備が重要ではないかと考えるが所見を伺う。

【伊藤教育長】

つぎに、様々な意見があることを知ることなどの環境整備についてのお尋ねでございます。ご指摘のとおり、現実の社会問題に対しては様々な見方があり、異なる見解や考え方を比較・関連付けて考察する学習を行うことは、生徒の政治的教養を高めるためにたいへん有効であると考えてございます。

このような学習の具体例とし、主権者教育のモデル校において、様々な意見がある時事問題に対して、見解の異なる複数の新聞記事を比較・関連付けて考察し、社会を形成する主体的な判断力を養う実践に取り組んでいるところでございます。

県教育委員会では、こうした取組を実践事例にまとめ、各学校に紹介してまいりたいと考えております。

平成27年2月定例議会質問項目

1、   地方版総合戦略策定について  【知事】

安倍内閣が掲げる地方創生に向け、総合戦略の推進関連経費として、各府省の合計192事業、総額7225億円を計上した、国の27年度予算案が、提示されました。

1 人口減少を食い止め、地域を元気にしていく、という、大変困難かつ重大な責任を果たすために、来年度、地方版総合戦略を策定するに当たっての、現時点での考えと、基本方針を伺います。

2 国の地方創生に関連する、一連の予算措置や、地方一般財源(地方交付税など)の 増額(過去最高額を確保)については、どう評価しているのか。

3 地域消費喚起・生活支援型交付金事業については、本県の場合、どの程度の、消費喚起効果や、経済波及効果を、見込んでいるのか。

4 同時に各市町村が行う予定の、地域消費喚起・生活支援型交付金事業との、役割分担及び相乗効果は、どうなっているのか。

5 地方創生先行型交付金の、地方版総合戦略策定経費相当分、約1千700万円については、長野県の特性や課題を、しっかりと見極め、分析した上で、独自性や、独創性のある、戦略を立てるために、活用・充当すべきと考えますが、本県の施策内容を伺います。

国が示した、地方版総合戦略策定の手引きにおいても、都道府県は、市町村との連絡調整の役割が期待されています。

1 総合戦略策定に関して、県内市町村と、内容の整合性や、事業の役割分担など、今後、十分な話し合いや情報共有などが重要と考えます。

これに関しての具体的な取組を伺います。

さらに

2 各市町村が策定する、総合戦略の、スケジュールや、基本理念、政策の柱など、現時点での施策の方向性や内容などについては、把握しているのか伺います。

3 周辺地域一体で取り組むと、効果的な事業(例えば、周遊型観光事業、広域的な産業振興など)については、複数の市町村による取り組みを推進し、県版総合戦略への掲載、あるいは、県の交付金事業としての採択などを、行ってはどうか伺います。

4 市町村と合同の専門組織の立ち上げ、あるいは、県職員の人事派遣、もしくは、相互の職員交流などについて、県内市町村に働きかけてはどうか、考えを伺います。

この度の補正予算で計上された交付金のうち、地方創生先行型については、総合戦略策定費がもられています。自ら解決に向かう、主体的な動きが重要です。

1 従来通りの、審議会やパブリックコメントといった手法だけではなく、広く、各地域の県民の皆さんや、子育て世帯などの若い世代、中高生など、将来を担う子どもたち、あるいは、企業や各種団体など、幅広い層や立場の方と共に、本県の現状や課題を共有し、今後、どうしていくかについて、考える場を設けて意見を聞くべきと考えますが、ご所見を伺います。

2 より多くの県民が、人口減少問題や、地方創生に関する理解を深められるよう、各地域での説明会の開催や、HPなどを活用した情報発信などに積極的に取り組考えを伺います。

3 学生など、地域の将来を担う若者(中高校生を含む)とともにワークショップを開催し、当事者意識の向上を図るとともに、斬新な政策やアイデアなども、求める考えについて伺います。

 

2 地域経済の将来像と人口ビジョンについて 【知事】

国は、中山間地域において、住民の生活に必要な、医療、介護、福祉、教育、買い物、公共交通、燃料供給といった、生活サービス機能を、基幹となる集落に集約化し、周辺集落とのネットワークを持たせるコミュニティ、「小さな拠点」の形成を、掲げています。

そこで、

1 長野県においても、「小さな拠点」の形成を念頭においてセミナー開催を計画していますが、本県が考える「小さな拠点」とはどの様なものか、また、セミナーの内容を伺います。

2長野県のモデル地域づくりなど、具体的な検討が必要であると考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

1コミュニティバスや、デマンド交通網の再構築、情報通信網の整備による、ネットワークの構築、集落の住民が、主体となって取り組む活動への支援などについて、市町村と緊密に連携し、交付金の活用や、補助事業の採択などを、国に働きかけてはどうか。

2 一方で、国は、一定の要件を満たす地方都市(人口20万人以上)が中心となり、近隣市町村と連携する「連携中枢都市圏」の形成を進めており、中心市や近隣市町村に対し、交付税の上乗せ措置も行う方針です。

大都市への人口流出を食い止めるための、人口のダムをつくるイメージとされますが、長野県としての考えを伺います。

危機的な人口減少から、目を背けずに、厳しい現実を真正面から受け止め、断固たる姿勢で立ち向かうために、本県が掲げるべき、一番大きな目標が、将来の人口のすがたであり、それを「地方人口ビジョン」という形で、示すことを求めています。

 

1現状のトレンドで推計した場合の、本県の将来人口はどの様なものか

2現時点で、将来あるべき人口は、どのくらいと考えているのか。

3策定に当たっての、現時点での基本的な考え方や、スケジュールを伺います。

国は、地方に対する情報支援の一環として、企業間取引や、観光地における人の動き、現在及び将来の人口構成など、地域経済に関する様々なビッグデータを活用し、地域の特性を分析できる「地域経済分析システム」を開発・整備し、各自治体に配布して、平成27年度からの活用を呼びかけています。

1 そこで、観光面の活用方策として、他の自治体と連携した観光ルートの設定、より有効な観光パンフレットの作成、ターゲットを絞ったPR活動などでの活用の考えを伺います。

2 また、県が実施する施策や事業の、地域経済への波及効果の測定や、費用対効果についての意識付けを行うために職員研修の実施や、使い方や見方の活用についての考えを伺います。

1 県内の地域(圏域)単位の、経済分析を行うことによって、より効果的な施策の展開 や、市町村間の連携や役割分担を、図る考えを伺います。

2 今後、この「地域経済分析システム」を、どのように活用していくのか、今後のスケジュールを含め、考えを伺います。

3.「生きる力」を身に付けさせる教育について 【教育長】

地方創生は、言うまでもなく「ひと」が中心であり、長期的には、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを、創り出し、それを、持続的に、循環させていかなければなりません。

1 今後、地方創生を進めていくためには、これらの人材の育成に加え、地域の魅力等を理解し、愛着を持つ人材や、地域活性化に貢献する人材の育成なども、必要と考えますが、地方創生を担っていくための、人材育成の必要性について、課題を含め、基本的な考えを伺います。

 

4. 飯田下伊那地域に大学入試センター試験の会場を 【教育長】

例年、飯田下伊那の現役受験者数は500人を超えますが、信大農学部(南箕輪村)か県看護大(駒ヶ根市)で受験しています。 要望内容は、地域公共交通機関の利便性に制約がある中、試験会場までの遠距離移動や降積雪などによる交通障害の心配などを挙げ 「受験生や保護者にとって心身ともに大きな負担」「受験結果にまで影響を及ぼしかねない」などと指摘があり、他地域の受験生との公平性を確保するためにも、飯伊への会場開設を訴えています。

1 県としても飯田下伊那地域の地方創生・ひとづくりに影響している、教育環境の課題解決の取り組みとして、信州大学への要望に対応をすべきと考えます。

教育長に対応を伺います。

 

平成26年9月定例議会質問項目

1 飯田下伊那観光産業の状況について 【観光】

昨年8月、高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準が改正された影響から、貸切バスによる観光地での滞在時間の減少傾向が生じるなど、観光産業に大きな影響を与えている。

(1)県は、地域経済への影響と制度改正に関する問題について、どの様に捉えているのか。また、これまでの対応及びその成果を伺う。(野池観光部長)

(2)この問題に関して、長野県として具体的な施策を講じるべきではないかと考えるが見解を伺う。(阿部知事)

 

2 リニア新幹線建設について

リニア中央新幹線の整備効果を、県内において最大限発揮させるためには、リニア長野県駅の利用者を増やし、駅勢圏を拡大するかが鍵となる。

(1)県として、今後、どのようにアクセス道路の整備を進めていくのかを早期に示す必要があると考えるが所見を伺う。(阿部知事)【建設】

(2)リニア駅周辺整備の検討に県はどのように関わっていくのか所見を伺う。(阿部知事) 【企画振興、建設】【環境】

(3) J R東海が国土交通省に提出した環境影響評価書は、地元自治体の意見を踏まえた知事意見が十分に反映されていない。県としてどのように対応していくのか伺う。(山本環境部長) 【環境】                              ‥

(4)残土処理に関するこれまでの経緯、今後、県はどのように関わっていくのか伺う。(原山企画振興部長)】【企画振興】

平成26年6月定例議会質問項目

議会質問

1 人口の急速な減少と地方の活性化について

【企画振興】

(1)日本創成会議の試算によると、約半数の自治体で若い女性が半減し、多くの自

治体が消滅の恐れがあるという推計になっているが、この試算をどのように受け止

めたのか。(阿部知事)

 

【県民文化】

(2)日本創成会議の提言では、基本目標の希望出生率を「1.8」と算出し、さら

に、将来的に出生率が向上した場合は新たな目標として、人口を安定的に維持で

きる水準とされる「2.1」の実現も視野におかれているが、この提言を踏まえ、県してどのように取り組んでいくのか。(阿部知事)

 

【産業労働】

  (3)同提言では、希望に沿った結婚、出産、育児には十分な経済的基盤が必要だと

強調されているが、未婚率の高い非正規雇用の処遇改善や正規雇用の拡大など経

済的基盤の確保のため、県としてのどのように取り組んでいくのか。(阿部知事)

 

【県民文化】

(4)経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会の提言では、これまで、若者が子

どもを産み育てる環境づくりは軽視されてきたが、予算配分の重点を子どもへと

大幅に移し、出産・子育て支援を増加させる必要があるとしている。厳しい財政

状況も踏まえ、どのように対応していくのか。(阿部知事)

 

【健康福祉】

(5)日本創成会議の提言では、医療・介護の費用抑制のため、高齢者にも支払い能

力に応じた負担を求める改革をさらに進めることが重要だとしている。生活習慣

の改善などの予防重視の取り組みの充実、また、負担のあり方を、県としてどの

ように考えているのか。(阿部知事)

 

【企画振興、県民文化、産業労働】

(6)国や自治体の財政状況を考えると、行政主導でやってきた企業誘致や雇用創出

は難しい状況になっている。これまで以上に民間の力を活用し、NPO法人などに

よる非営利活動も促進して、住む人が仕事に生きがいを感じられる仕組みを工夫す

ることが重要と思う。農業、林業、観光また地場産業の振興により、地方で仕事や

子育てを頑張ることが、もっと高く評価される価値観の転換が必要であると考える

が、取り組みを伺う。(阿部知事)

 

【企画振興】

(7)同提言に盛り込まれた「『地域拠点都市』を中核とする『新たな集積構造』の

形成」という考えは、総務省が進めている人口20万人以上の市を核に広域連携

を促す「地方中枢拠点都市構想」と一致している。自治体が消滅しそうな中山間

地域をどのように支え、また、同提言で述べている活力ある拠点都市づくりをど

う進めるかが喫緊の課題であると思うが、今後どのように対応していくのか。

(原山企画振興部長)

 

2 リニア時代の飯田下伊那地域の将来像について

【健康福祉】

(1)リニア時代を踏まえ、飯田下伊那地域では、東京圏の高齢者を受け入れやすく

なる。そこで、法的枠組みを越えた医師、看護士、介護士の確保や都と提携して

医療介護を提供できる特区の創設、また、先端医療の研究施設を誘致するなどの

医療拠点とすることを提案したいがいかがか。(阿部知事)

【観光】

  (2)県においても、自治体が消滅しそうな中山間地域をどの様に支えるか、喫緊の課題である。リニア時代を踏まえ、飯田下伊那地域を、南アルプス、中央アルプスを活かした国際的山岳観光リゾートの拠点とすることを提案したいがいかがか。(阿部知事)

 

  3 新たな教育委員会制度について

【教育】

(1)今回の地方教育行政法の改正の意義を踏まえ、これまでの地方教育制度における課題をどのようにとらえているか。(阿部知事)

(2)今回の改正により、地方教育制度の課題へどのように対応がされると考えているか。(阿部知事)

(3)今の教育委員会活動の課題をどう考えているのか。(阿部知事)

【人事】  

(4)教育委員の選任に関して、新たな制度を考えていくのか。(阿部知事)

 

【教育】

(5)総合教育会議が新設されることとなったが、この会議が設置された意義をどのように考えているのか。(阿部知事)

(6)総合教育会議を主宰するにあたり、知事として教育行政への関与が深まることとなったが、教育行政の重点をどこにおくのか。(阿部知事)

(7)長野県教育における課題はどのような点にあると考えているのか。また、その解決にどのような施策で臨むのか。(阿部知事)

(8)市町村教育委員会への関与をどのように考えているのか。(阿部知事)

6月定例議会質問

1.凍霜害による農作物被害対策について

 4月中旬以降、県内では、各地で強い寒気の影響による凍霜害により、各地域でりんご、梨、柿をはじめとした果樹、野菜を中心とした農作物に甚大な凍霜害が発生しており、県の公表による5月31日現在の被害額は4月末の調査時の2倍の35億6千万円余に達し、過去30年間で3番目の記録的な被害となっています。

そこで、凍霜害による農作物被害対策に関して農政部長へ伺いたい。今回の県による被害対策予算において次にあげる点はどの様に対応されたか。

① 被害農作物の栽培管理について、継続してきめ細かな技術指導。

② 代作用苗、人工受粉のための花粉、燃焼用資材の確保等に要した経費について、農作物等災害緊急対策事業による助成措置。

③ 被害農家に対する低利融資を実現するため、利子助成事業を措置。

④ 被害農家が営農継続を断念することがないよう、経営継続に要する経費について助成措置。

⑤ 被害果実の流通及び販売に要する経費に対して、農作物等災害緊急対策事業による助成措置。

⑥ 果樹共済の加入促進を図るため、必要な措置。

⑦ 防霜フアン等の機材整備と燃焼剤等の購入への支援

⑧ 市田柿の皮むき機等に係る借入金の償還期間延長及び利子補給の拡充

⑨ 柿農家が農業経営を継続できる、所得補償共済制度の確立 

2.航空宇宙産業振興について

航空宇宙産業は、成長戦略上のフロンティアの一つとして、成長が期待される有望産業として、注目されており、今回の6月補正予算による航空宇宙産業の育成強化支援事業には大いに期待するところである。

 そこで、本県における航空宇宙産業の現状と今後の振興策について、商工労働部長へ伺いたい。 

① 長野県における航空宇宙産業は、全国的にみてどのような状況に あるのか。

② 今回支援する特殊工程の地域内一貫生産体制の確立は、今後どのような波及効果が期待できるのか。

③ 航空宇宙産業の育成強化は、当該地域のみならず、全県的な取り組みへと拡大させていくことが必要と考えるが、いかがか。 

3.風疹の感染拡大対策について

風疹の流行が1万人を超えました。感染拡大を食い止めようと自治体も予防接種費用を補助する動きが広まっている。しかし、自治体によって対応が異なり、流行を抑える効果までは期待できそうにない。

そこで、本県における風疹の感染状況と対策を保健福祉部長へ伺いたい。 

① 風疹の県内での発生状況

② 県内自治体の風疹ワクチン接種の補助の状況はどの様であるか。

③ 県内で予防接種を呼びかける広報はどの様に行われているか。

④ 県内での予防接種の実施状況

⑤ 県民と接する機会が多い県職員、市町村職員の予防管理はどの様であるか。

⑥ 夏に流行のピークが予想されるが、ワクチン不足への対応はどの様であるか。

 

活動名

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