平成27年2月定例議会質問項目

1、   地方版総合戦略策定について  【知事】

安倍内閣が掲げる地方創生に向け、総合戦略の推進関連経費として、各府省の合計192事業、総額7225億円を計上した、国の27年度予算案が、提示されました。

1 人口減少を食い止め、地域を元気にしていく、という、大変困難かつ重大な責任を果たすために、来年度、地方版総合戦略を策定するに当たっての、現時点での考えと、基本方針を伺います。

2 国の地方創生に関連する、一連の予算措置や、地方一般財源(地方交付税など)の 増額(過去最高額を確保)については、どう評価しているのか。

3 地域消費喚起・生活支援型交付金事業については、本県の場合、どの程度の、消費喚起効果や、経済波及効果を、見込んでいるのか。

4 同時に各市町村が行う予定の、地域消費喚起・生活支援型交付金事業との、役割分担及び相乗効果は、どうなっているのか。

5 地方創生先行型交付金の、地方版総合戦略策定経費相当分、約1千700万円については、長野県の特性や課題を、しっかりと見極め、分析した上で、独自性や、独創性のある、戦略を立てるために、活用・充当すべきと考えますが、本県の施策内容を伺います。

国が示した、地方版総合戦略策定の手引きにおいても、都道府県は、市町村との連絡調整の役割が期待されています。

1 総合戦略策定に関して、県内市町村と、内容の整合性や、事業の役割分担など、今後、十分な話し合いや情報共有などが重要と考えます。

これに関しての具体的な取組を伺います。

さらに

2 各市町村が策定する、総合戦略の、スケジュールや、基本理念、政策の柱など、現時点での施策の方向性や内容などについては、把握しているのか伺います。

3 周辺地域一体で取り組むと、効果的な事業(例えば、周遊型観光事業、広域的な産業振興など)については、複数の市町村による取り組みを推進し、県版総合戦略への掲載、あるいは、県の交付金事業としての採択などを、行ってはどうか伺います。

4 市町村と合同の専門組織の立ち上げ、あるいは、県職員の人事派遣、もしくは、相互の職員交流などについて、県内市町村に働きかけてはどうか、考えを伺います。

この度の補正予算で計上された交付金のうち、地方創生先行型については、総合戦略策定費がもられています。自ら解決に向かう、主体的な動きが重要です。

1 従来通りの、審議会やパブリックコメントといった手法だけではなく、広く、各地域の県民の皆さんや、子育て世帯などの若い世代、中高生など、将来を担う子どもたち、あるいは、企業や各種団体など、幅広い層や立場の方と共に、本県の現状や課題を共有し、今後、どうしていくかについて、考える場を設けて意見を聞くべきと考えますが、ご所見を伺います。

2 より多くの県民が、人口減少問題や、地方創生に関する理解を深められるよう、各地域での説明会の開催や、HPなどを活用した情報発信などに積極的に取り組考えを伺います。

3 学生など、地域の将来を担う若者(中高校生を含む)とともにワークショップを開催し、当事者意識の向上を図るとともに、斬新な政策やアイデアなども、求める考えについて伺います。

 

2 地域経済の将来像と人口ビジョンについて 【知事】

国は、中山間地域において、住民の生活に必要な、医療、介護、福祉、教育、買い物、公共交通、燃料供給といった、生活サービス機能を、基幹となる集落に集約化し、周辺集落とのネットワークを持たせるコミュニティ、「小さな拠点」の形成を、掲げています。

そこで、

1 長野県においても、「小さな拠点」の形成を念頭においてセミナー開催を計画していますが、本県が考える「小さな拠点」とはどの様なものか、また、セミナーの内容を伺います。

2長野県のモデル地域づくりなど、具体的な検討が必要であると考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

1コミュニティバスや、デマンド交通網の再構築、情報通信網の整備による、ネットワークの構築、集落の住民が、主体となって取り組む活動への支援などについて、市町村と緊密に連携し、交付金の活用や、補助事業の採択などを、国に働きかけてはどうか。

2 一方で、国は、一定の要件を満たす地方都市(人口20万人以上)が中心となり、近隣市町村と連携する「連携中枢都市圏」の形成を進めており、中心市や近隣市町村に対し、交付税の上乗せ措置も行う方針です。

大都市への人口流出を食い止めるための、人口のダムをつくるイメージとされますが、長野県としての考えを伺います。

危機的な人口減少から、目を背けずに、厳しい現実を真正面から受け止め、断固たる姿勢で立ち向かうために、本県が掲げるべき、一番大きな目標が、将来の人口のすがたであり、それを「地方人口ビジョン」という形で、示すことを求めています。

 

1現状のトレンドで推計した場合の、本県の将来人口はどの様なものか

2現時点で、将来あるべき人口は、どのくらいと考えているのか。

3策定に当たっての、現時点での基本的な考え方や、スケジュールを伺います。

国は、地方に対する情報支援の一環として、企業間取引や、観光地における人の動き、現在及び将来の人口構成など、地域経済に関する様々なビッグデータを活用し、地域の特性を分析できる「地域経済分析システム」を開発・整備し、各自治体に配布して、平成27年度からの活用を呼びかけています。

1 そこで、観光面の活用方策として、他の自治体と連携した観光ルートの設定、より有効な観光パンフレットの作成、ターゲットを絞ったPR活動などでの活用の考えを伺います。

2 また、県が実施する施策や事業の、地域経済への波及効果の測定や、費用対効果についての意識付けを行うために職員研修の実施や、使い方や見方の活用についての考えを伺います。

1 県内の地域(圏域)単位の、経済分析を行うことによって、より効果的な施策の展開 や、市町村間の連携や役割分担を、図る考えを伺います。

2 今後、この「地域経済分析システム」を、どのように活用していくのか、今後のスケジュールを含め、考えを伺います。

3.「生きる力」を身に付けさせる教育について 【教育長】

地方創生は、言うまでもなく「ひと」が中心であり、長期的には、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを、創り出し、それを、持続的に、循環させていかなければなりません。

1 今後、地方創生を進めていくためには、これらの人材の育成に加え、地域の魅力等を理解し、愛着を持つ人材や、地域活性化に貢献する人材の育成なども、必要と考えますが、地方創生を担っていくための、人材育成の必要性について、課題を含め、基本的な考えを伺います。

 

4. 飯田下伊那地域に大学入試センター試験の会場を 【教育長】

例年、飯田下伊那の現役受験者数は500人を超えますが、信大農学部(南箕輪村)か県看護大(駒ヶ根市)で受験しています。 要望内容は、地域公共交通機関の利便性に制約がある中、試験会場までの遠距離移動や降積雪などによる交通障害の心配などを挙げ 「受験生や保護者にとって心身ともに大きな負担」「受験結果にまで影響を及ぼしかねない」などと指摘があり、他地域の受験生との公平性を確保するためにも、飯伊への会場開設を訴えています。

1 県としても飯田下伊那地域の地方創生・ひとづくりに影響している、教育環境の課題解決の取り組みとして、信州大学への要望に対応をすべきと考えます。

教育長に対応を伺います。

 

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