県議会質問要旨

１　南信運転免許センターについて
新たな免許センターの開設については、南信地域の利便性の向上が図れる方策と、設置についての具体的な計画が見通せないことにより、住民は不安を感じている。県並びに警察本部として、責任ある対応が求められている。
【警察】
（１）運転免許センター開設の時期は、いつごろ示すことができるのか。
（内藤警察本部長）
【財政】
（２）運転免許センター計画に関して、知事の考えを伺う。（阿部知事）

【建設】

２　リニア開業に向けた三県（山梨県、長野県、岐阜県）の連携について
（１）１０月１５日に三県知事懇談会が行われ、阿部知事から共同研究の提案がされたと聞くが、知事の構想について伺う。（阿部知事）
（２）また、三県知事は、国やＪＲ東海への要望活動を行う予定であると聞くが、私たちもリニア関連事業の推進のために必要な予算を国の特別枠での確保等要望しているところである。知事の考えと、今後の取組について伺う。（阿部知事）

【産業労働、農政、建設】

３　農地法の規制緩和について
飯田下伊那地域では、遊休農地が拡大する中、リニア中央新幹線及び関連事業を通して、土地の有効活用のために企業誘致等を各市町村及び自治会やまちづくり委員会等で検討しているが、農地転用が出来ずに事業が進まず、地域振興を推進するために農地法上の規制緩和が必要であるとの要望がある。
また、農村産業法における計画策定、地域未来投資促進法における土地利用の調整に関しても県の判断が関係している。
この現状に対する県の認識と今後の取組について伺う。
（内田産業労働部長、山本農政部長、水間リニア整備推進局長）

【企画振興】

４　過疎地域自立促進特別措置法の延長について
（１）過疎対策事業債について、市町村の人口が減少する中で今後の地域運営を考えると、過疎市町村を含む定住自立圏全体の自立促進に向けた施設整備の広域枠の創設が必要と考えるが、県の認識と国への対応を伺う。（小岩企画振興部長）
（２）過疎地域の自立促進、安全安心に住み続けられる環境整備を進めるためには、市町村の枠を越えて広域的な公共交通やＩＣＴ環境整備が必要となることから、過疎地域自立促進特別事業（ソフト事業）における広域枠の創設が必要であると考えるが、県の認識と国への対応を伺う。（小岩企画振興部長）
（３）過疎地域自立促進特別措置法の延長と、合併による一部地域指定の制度についても継続する必要があると考えるが、県の認識と国への対応を伺う。
（小岩企画振興部長）

【健康福祉】
５　保健医療施策の充実について
（１）地域医療介護総合確保基金の有効活用について
県医師会等が計画する事業が実行できるよう、平成３０年度以上の基金の確保が必要と考える。また、地域の特性に応じた事業を推進するため事業区分にとらわれない運用が求められているが、県の認識と対応を伺う。（大月健康福祉部長）
（２）子ども医療費の完全無料化について
隣接各県では完全無料化を実施していることから、子育て支援の一環として本県においても完全無料化（受給者負担金の廃止）が求められている。また、市町村により対象年齢や受給者負担金が異なるため、医療現場において事務的な負担が大きくなっており、全県統一のルール作りが必要と考えるが、所見を伺う。
（大月健康福祉部長）
（３）柔道整復の施術に係る療養費の現物給付化について
これまで、福祉医療費給付事業では柔道整復も医療機関等と同様、自動給付方式で対応してきた。本年８月１日に子ども医療費について、医療機関等は現物給付となったが、当県における柔道整復の施術に係る療養費は現物給付の対象外となった。医療機関等と同様、現物給付を実施している県もあるが、県内での現状の認識と対応について伺う。（大月健康福祉部長）

【健康福祉】
６　糖尿病性腎症重症化予防について
（１）糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果を上げるためには、県、市町村、医療機関、健診機関、保険者などによる情報交換、協力関係の構築や、県の積極的支援が必要と思うがいかがか。（大月健康福祉部長）
（２）県民が、どの地域でも同じようにサポートが受けられるような市町村、医療機関、健診機関、保険者への指導、連携づくりに関して、県の見解と取組について伺う。（大月健康福祉部長）